長野県

長野県駒ヶ根市の耐震改修工事をした持ち家の割合・耐震診断をした持ち家の割合など

長野県駒ヶ根市の指標一覧
指標値全国順位長野県内順位
耐震改修工事をした持ち家の割合2.0%452位 / 1,05717位 / 25
耐震診断をした持ち家の割合11.4%262位 / 1,0599位 / 25
耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合11.8%468位 / 1,04013位 / 25
壁の新設・補強をした持ち家の割合0.7%645位 / 1,04521位 / 25
基礎の補強をした持ち家の割合0.9%237位 / 1,02210位 / 24

耐震改修工事をした持ち家の割合

値2.0%(統計年 2023年)
全国順位452位 / 1,057市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位17位 / 25市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)2.1%(差 -0.1ポイント)
長野県の平均(単純平均)2.2%(差 -0.2ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
452笛吹市2.0
452小諸市2.0
452駒ヶ根市(このページ)2.0
452岐阜市2.0
452高山市2.0
長野県内順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
16上田市2.1
17小諸市2.0
17駒ヶ根市(このページ)2.0
19茅野市1.9
20中野市1.8

耐震診断をした持ち家の割合

値11.4%(統計年 2023年)
全国順位262位 / 1,059市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位9位 / 25市区町村
全国平均(単純平均)9.4%(差 +1.9ポイント)
長野県の平均(単純平均)11.0%(差 +0.4ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
262相模原市11.4
262甲斐市11.4
262駒ヶ根市(このページ)11.4
262愛西市11.4
262愛荘町11.4
長野県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
7伊那市11.9
8塩尻市11.7
9駒ヶ根市(このページ)11.4
10辰野町11.1
11岡谷市10.9

耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合

値11.8%(統計年 2023年)
全国順位468位 / 1,040市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位13位 / 25市区町村
全国平均(単純平均)12.2%(差 -0.4ポイント)
長野県の平均(単純平均)12.2%(差 -0.5ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
468ひたちなか市11.8
468都留市11.8
468駒ヶ根市(このページ)11.8
468津市11.8
473栃木市11.7
長野県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
10南箕輪村12.5
12辰野町12.1
13駒ヶ根市(このページ)11.8
14茅野市10.8
15御代田町10.0

壁の新設・補強をした持ち家の割合

値0.7%(統計年 2023年)
全国順位645位 / 1,045市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位21位 / 25市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)1.0%(差 -0.3ポイント)
長野県の平均(単純平均)1.2%(差 -0.5ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
645能美市0.7
645敦賀市0.7
645駒ヶ根市(このページ)0.7
645茅野市0.7
645佐久市0.7
長野県内順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
18諏訪市0.9
18安曇野市0.9
21駒ヶ根市(このページ)0.7
21茅野市0.7
21佐久市0.7

基礎の補強をした持ち家の割合

値0.9%(統計年 2023年)
全国順位237位 / 1,022市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位10位 / 24市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)0.7%(差 +0.1ポイント)
長野県の平均(単純平均)0.8%(差 +0.1ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
237笛吹市0.9
237諏訪市0.9
237駒ヶ根市(このページ)0.9
237多治見市0.9
237恵那市0.9
長野県内順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
9辰野町1.0
10諏訪市0.9
10駒ヶ根市(このページ)0.9
12須坂市0.8
12箕輪町0.8

このサイトは公表された住宅・土地統計調査の数値を並べ替えて順位をつけたものです。持ち家について、2019年以降に耐震改修工事や耐震診断をしたかどうかの割合だけを示し、個々の住宅の耐震性、耐震改修の必要性、補助金の対象かどうかは示していません。割合が低いことは、耐震性が足りないことを意味しません。

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出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅の構造等に関する集計 第172表 2019年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数-全国,都道府県,市区町村(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。