長野県

長野県須坂市の耐震改修工事をした持ち家の割合・耐震診断をした持ち家の割合など

長野県須坂市の指標一覧
指標値全国順位長野県内順位
耐震改修工事をした持ち家の割合2.5%212位 / 1,0576位 / 25
耐震診断をした持ち家の割合10.8%315位 / 1,05912位 / 25
耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合14.1%338位 / 1,0408位 / 25
壁の新設・補強をした持ち家の割合1.1%272位 / 1,04513位 / 25
基礎の補強をした持ち家の割合0.8%315位 / 1,02212位 / 24

耐震改修工事をした持ち家の割合

値2.5%(統計年 2023年)
全国順位212位 / 1,057市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位6位 / 25市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)2.1%(差 +0.4ポイント)
長野県の平均(単純平均)2.2%(差 +0.3ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
212上越市2.5
212甲州市2.5
212須坂市(このページ)2.5
212塩尻市2.5
212瑞浪市2.5
長野県内順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
4辰野町2.9
5伊那市2.7
6須坂市(このページ)2.5
6塩尻市2.5
8飯田市2.4

耐震診断をした持ち家の割合

値10.8%(統計年 2023年)
全国順位315位 / 1,059市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位12位 / 25市区町村
全国平均(単純平均)9.4%(差 +1.3ポイント)
長野県の平均(単純平均)11.0%(差 -0.3ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
315壬生町10.8
315秦野市10.8
315須坂市(このページ)10.8
315春日井市10.8
315桑名市10.8
長野県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
10辰野町11.1
11岡谷市10.9
12須坂市(このページ)10.8
13茅野市10.6
14下諏訪町10.5

耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合

値14.1%(統計年 2023年)
全国順位338位 / 1,040市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位8位 / 25市区町村
全国平均(単純平均)12.2%(差 +1.9ポイント)
長野県の平均(単純平均)12.2%(差 +1.9ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
333葛城市14.2
333丸亀市14.2
338須坂市(このページ)14.1
338大阪狭山市14.1
338赤穂市14.1
長野県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
6伊那市16.4
7東御市14.9
8須坂市(このページ)14.1
9箕輪町12.7
10小諸市12.5

壁の新設・補強をした持ち家の割合

値1.1%(統計年 2023年)
全国順位272位 / 1,045市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位13位 / 25市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)1.0%(差 +0.1ポイント)
長野県の平均(単純平均)1.2%(差 -0.1ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
272昭和町1.1
272富士河口湖町1.1
272須坂市(このページ)1.1
272中野市1.1
272南箕輪村1.1
長野県内順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
11飯田市1.2
11東御市1.2
13須坂市(このページ)1.1
13中野市1.1
13南箕輪村1.1

基礎の補強をした持ち家の割合

値0.8%(統計年 2023年)
全国順位315位 / 1,022市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位12位 / 24市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)0.7%(差 +0.1ポイント)
長野県の平均(単純平均)0.8%(差 0.0ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
315上野原市0.8
315甲州市0.8
315須坂市(このページ)0.8
315箕輪町0.8
315関市0.8
長野県内順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
10諏訪市0.9
10駒ヶ根市0.9
12須坂市(このページ)0.8
12箕輪町0.8
14松本市0.7

このサイトは公表された住宅・土地統計調査の数値を並べ替えて順位をつけたものです。持ち家について、2019年以降に耐震改修工事や耐震診断をしたかどうかの割合だけを示し、個々の住宅の耐震性、耐震改修の必要性、補助金の対象かどうかは示していません。割合が低いことは、耐震性が足りないことを意味しません。

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出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅の構造等に関する集計 第172表 2019年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数-全国,都道府県,市区町村(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。