長野県

長野県安曇野市の耐震改修工事をした持ち家の割合・耐震診断をした持ち家の割合など

長野県安曇野市の指標一覧
指標値全国順位長野県内順位
耐震改修工事をした持ち家の割合2.3%300位 / 1,05710位 / 25
耐震診断をした持ち家の割合13.0%184位 / 1,0594位 / 25
耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合9.4%623位 / 1,04018位 / 25
壁の新設・補強をした持ち家の割合0.9%433位 / 1,04518位 / 25
基礎の補強をした持ち家の割合0.6%538位 / 1,02218位 / 24

耐震改修工事をした持ち家の割合

値2.3%(統計年 2023年)
全国順位300位 / 1,057市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位10位 / 25市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)2.1%(差 +0.2ポイント)
長野県の平均(単純平均)2.2%(差 +0.1ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
300長野市2.3
300松本市2.3
300安曇野市(このページ)2.3
300御代田町2.3
300美濃市2.3
長野県内順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
10長野市2.3
10松本市2.3
10安曇野市(このページ)2.3
10御代田町2.3
14諏訪市2.2

耐震診断をした持ち家の割合

値13.0%(統計年 2023年)
全国順位184位 / 1,059市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位4位 / 25市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)9.4%(差 +3.6ポイント)
長野県の平均(単純平均)11.0%(差 +2.0ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
184宇都宮市13.0
184千曲市13.0
184安曇野市(このページ)13.0
184豊山町13.0
184阿久比町13.0
長野県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
3松本市13.8
4千曲市13.0
4安曇野市(このページ)13.0
6諏訪市12.7
7伊那市11.9

耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合

値9.4%(統計年 2023年)
全国順位623位 / 1,040市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位18位 / 25市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)12.2%(差 -2.8ポイント)
長野県の平均(単純平均)12.2%(差 -2.8ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
623南部町9.4
623松本市9.4
623安曇野市(このページ)9.4
623可児市9.4
623京都市9.4
長野県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
17塩尻市9.8
18松本市9.4
18安曇野市(このページ)9.4
20飯山市8.6
21上田市7.9

壁の新設・補強をした持ち家の割合

値0.9%(統計年 2023年)
全国順位433位 / 1,045市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位18位 / 25市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)1.0%(差 0.0ポイント)
長野県の平均(単純平均)1.2%(差 -0.3ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
433上田市0.9
433諏訪市0.9
433安曇野市(このページ)0.9
433岐阜市0.9
433大垣市0.9
長野県内順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
18上田市0.9
18諏訪市0.9
18安曇野市(このページ)0.9
21駒ヶ根市0.7
21茅野市0.7

基礎の補強をした持ち家の割合

値0.6%(統計年 2023年)
全国順位538位 / 1,022市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
長野県内順位18位 / 24市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)0.7%(差 -0.1ポイント)
長野県の平均(単純平均)0.8%(差 -0.2ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
538長野市0.6
538上田市0.6
538安曇野市(このページ)0.6
538岐阜市0.6
538美濃加茂市0.6
長野県内順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
18長野市0.6
18上田市0.6
18安曇野市(このページ)0.6
21佐久市0.5
22御代田町0.4

このサイトは公表された住宅・土地統計調査の数値を並べ替えて順位をつけたものです。持ち家について、2019年以降に耐震改修工事や耐震診断をしたかどうかの割合だけを示し、個々の住宅の耐震性、耐震改修の必要性、補助金の対象かどうかは示していません。割合が低いことは、耐震性が足りないことを意味しません。

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出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅の構造等に関する集計 第172表 2019年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数-全国,都道府県,市区町村(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。