奈良県

奈良県大和高田市の耐震改修工事をした持ち家の割合・耐震診断をした持ち家の割合など

奈良県大和高田市の指標一覧
指標値全国順位奈良県内順位
耐震改修工事をした持ち家の割合1.8%587位 / 1,05716位 / 21
耐震診断をした持ち家の割合5.6%867位 / 1,05918位 / 21
耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合10.6%548位 / 1,04013位 / 21
壁の新設・補強をした持ち家の割合0.9%433位 / 1,04513位 / 21
基礎の補強をした持ち家の割合0.4%798位 / 1,02218位 / 19

耐震改修工事をした持ち家の割合

値1.8%(統計年 2023年)
全国順位587位 / 1,057市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
奈良県内順位16位 / 21市区町村
全国平均(単純平均)2.1%(差 -0.3ポイント)
奈良県の平均(単純平均)2.1%(差 -0.3ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
587三木市1.8
587小野市1.8
587大和高田市(このページ)1.8
587海南市1.8
587有田川町1.8
奈良県内順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
14奈良市1.9
14香芝市1.9
16大和高田市(このページ)1.8
17五條市1.6
18生駒市1.5

耐震診断をした持ち家の割合

値5.6%(統計年 2023年)
全国順位867位 / 1,059市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
奈良県内順位18位 / 21市区町村
全国平均(単純平均)9.4%(差 -3.9ポイント)
奈良県の平均(単純平均)9.0%(差 -3.4ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
867魚沼市5.6
867揖斐川町5.6
867大和高田市(このページ)5.6
867鞍手町5.6
867伊万里市5.6
奈良県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
16御所市7.1
16宇陀市7.1
18大和高田市(このページ)5.6
19大淀町5.1
20五條市3.9

耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合

値10.6%(統計年 2023年)
全国順位548位 / 1,040市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
奈良県内順位13位 / 21市区町村
全国平均(単純平均)12.2%(差 -1.6ポイント)
奈良県の平均(単純平均)13.2%(差 -2.7ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
548富士吉田市10.6
548岐南町10.6
548大和高田市(このページ)10.6
555筑西市10.5
555熊谷市10.5
奈良県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
11五條市11.4
12橿原市10.8
13大和高田市(このページ)10.6
14大和郡山市10.5
15斑鳩町9.3

壁の新設・補強をした持ち家の割合

値0.9%(統計年 2023年)
全国順位433位 / 1,045市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
奈良県内順位13位 / 21市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)1.0%(差 -0.1ポイント)
奈良県の平均(単純平均)1.0%(差 -0.2ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
433養父市0.9
433播磨町0.9
433大和高田市(このページ)0.9
433王寺町0.9
433真庭市0.9
奈良県内順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
10田原本町1.0
10河合町1.0
13大和高田市(このページ)0.9
13王寺町0.9
15桜井市0.8

基礎の補強をした持ち家の割合

値0.4%(統計年 2023年)
全国順位798位 / 1,022市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
奈良県内順位18位 / 19市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)0.7%(差 -0.4ポイント)
奈良県の平均(単純平均)0.8%(差 -0.4ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
798佐用町0.4
798香美町0.4
798大和高田市(このページ)0.4
798桜井市0.4
798海南市0.4
奈良県内順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
15河合町0.6
17天理市0.5
18大和高田市(このページ)0.4
18桜井市0.4

このサイトは公表された住宅・土地統計調査の数値を並べ替えて順位をつけたものです。持ち家について、2019年以降に耐震改修工事や耐震診断をしたかどうかの割合だけを示し、個々の住宅の耐震性、耐震改修の必要性、補助金の対象かどうかは示していません。割合が低いことは、耐震性が足りないことを意味しません。

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出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅の構造等に関する集計 第172表 2019年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数-全国,都道府県,市区町村(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。