新潟県

新潟県魚沼市の耐震改修工事をした持ち家の割合・耐震診断をした持ち家の割合など

新潟県魚沼市の指標一覧
指標値全国順位新潟県内順位
耐震改修工事をした持ち家の割合1.8%587位 / 1,05716位 / 20
耐震診断をした持ち家の割合5.6%867位 / 1,05914位 / 20
耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合12.5%422位 / 1,04015位 / 20
壁の新設・補強をした持ち家の割合1.1%272位 / 1,0458位 / 20
基礎の補強をした持ち家の割合0.5%669位 / 1,02215位 / 20

耐震改修工事をした持ち家の割合

値1.8%(統計年 2023年)
全国順位587位 / 1,057市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
新潟県内順位16位 / 20市区町村
全国平均(単純平均)2.1%(差 -0.3ポイント)
新潟県の平均(単純平均)2.2%(差 -0.4ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
587秦野市1.8
587厚木市1.8
587魚沼市(このページ)1.8
587富山市1.8
587七尾市1.8
新潟県内順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
14柏崎市2.0
15加茂市1.9
16魚沼市(このページ)1.8
17阿賀野市1.7
18新潟市1.6

耐震診断をした持ち家の割合

値5.6%(統計年 2023年)
全国順位867位 / 1,059市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
新潟県内順位14位 / 20市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)9.4%(差 -3.9ポイント)
新潟県の平均(単純平均)6.8%(差 -1.2ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
867鉾田市5.6
867糸魚川市5.6
867魚沼市(このページ)5.6
867揖斐川町5.6
867大和高田市5.6
新潟県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
13胎内市5.7
14糸魚川市5.6
14魚沼市(このページ)5.6
16妙高市5.2
17加茂市5.1

耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合

値12.5%(統計年 2023年)
全国順位422位 / 1,040市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
新潟県内順位15位 / 20市区町村
全国平均(単純平均)12.2%(差 +0.3ポイント)
新潟県の平均(単純平均)16.7%(差 -4.2ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
422東北町12.5
422北秋田市12.5
422魚沼市(このページ)12.5
422小諸市12.5
422南箕輪村12.5
新潟県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
13妙高市13.0
14新発田市12.9
15魚沼市(このページ)12.5
16小千谷市11.4
17柏崎市11.1

壁の新設・補強をした持ち家の割合

値1.1%(統計年 2023年)
全国順位272位 / 1,045市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
新潟県内順位8位 / 20市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)1.0%(差 +0.1ポイント)
新潟県の平均(単純平均)1.1%(差 0.0ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
272上越市1.1
272佐渡市1.1
272魚沼市(このページ)1.1
272韮崎市1.1
272甲州市1.1
新潟県内順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
8上越市1.1
8佐渡市1.1
8魚沼市(このページ)1.1
13長岡市1.0
13三条市1.0

基礎の補強をした持ち家の割合

値0.5%(統計年 2023年)
全国順位669位 / 1,022市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
新潟県内順位15位 / 20市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)0.7%(差 -0.2ポイント)
新潟県の平均(単純平均)0.7%(差 -0.2ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
669村上市0.5
669佐渡市0.5
669魚沼市(このページ)0.5
669羽咋市0.5
669野々市市0.5
新潟県内順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
15村上市0.5
15佐渡市0.5
15魚沼市(このページ)0.5
18柏崎市0.4
18見附市0.4

このサイトは公表された住宅・土地統計調査の数値を並べ替えて順位をつけたものです。持ち家について、2019年以降に耐震改修工事や耐震診断をしたかどうかの割合だけを示し、個々の住宅の耐震性、耐震改修の必要性、補助金の対象かどうかは示していません。割合が低いことは、耐震性が足りないことを意味しません。

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出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅の構造等に関する集計 第172表 2019年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数-全国,都道府県,市区町村(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。