山梨県

山梨県南アルプス市の耐震改修工事をした持ち家の割合・耐震診断をした持ち家の割合など

山梨県南アルプス市の指標一覧
指標値全国順位山梨県内順位
耐震改修工事をした持ち家の割合2.4%254位 / 1,0573位 / 15
耐震診断をした持ち家の割合10.1%376位 / 1,0597位 / 15
耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合13.2%384位 / 1,0404位 / 15
壁の新設・補強をした持ち家の割合1.3%173位 / 1,0452位 / 15
基礎の補強をした持ち家の割合0.8%315位 / 1,0224位 / 15

耐震改修工事をした持ち家の割合

値2.4%(統計年 2023年)
全国順位254位 / 1,057市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
山梨県内順位3位 / 15市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)2.1%(差 +0.4ポイント)
山梨県の平均(単純平均)2.0%(差 +0.4ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
254小浜市2.4
254韮崎市2.4
254南アルプス市(このページ)2.4
254飯田市2.4
254東御市2.4
山梨県内順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
2甲州市2.5
3韮崎市2.4
3南アルプス市(このページ)2.4
5上野原市2.3
6富士吉田市2.1

耐震診断をした持ち家の割合

値10.1%(統計年 2023年)
全国順位376位 / 1,059市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
山梨県内順位7位 / 15市区町村
全国平均(単純平均)9.4%(差 +0.7ポイント)
山梨県の平均(単純平均)9.9%(差 +0.2ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
376伊達市10.1
376上里町10.1
376南アルプス市(このページ)10.1
376垂井町10.1
376小野市10.1
山梨県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
5中央市10.4
6笛吹市10.2
7南アルプス市(このページ)10.1
8富士吉田市9.5
9山梨市9.1

耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合

値13.2%(統計年 2023年)
全国順位384位 / 1,040市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
山梨県内順位4位 / 15市区町村
全国平均(単純平均)12.2%(差 +1.0ポイント)
山梨県の平均(単純平均)10.6%(差 +2.6ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
378北名古屋市13.3
378御坊市13.3
384南アルプス市(このページ)13.2
384関市13.2
384北谷町13.2
山梨県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
2韮崎市15.9
3大月市13.7
4南アルプス市(このページ)13.2
5笛吹市11.9
6都留市11.8

壁の新設・補強をした持ち家の割合

値1.3%(統計年 2023年)
全国順位173位 / 1,045市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
山梨県内順位2位 / 15市区町村
全国平均(単純平均)1.0%(差 +0.3ポイント)
山梨県の平均(単純平均)0.9%(差 +0.4ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
173かほく市1.3
173福井市1.3
173南アルプス市(このページ)1.3
173長野市1.3
173松本市1.3
山梨県内順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
1大月市1.5
2南アルプス市(このページ)1.3
3笛吹市1.2
4韮崎市1.1

基礎の補強をした持ち家の割合

値0.8%(統計年 2023年)
全国順位315位 / 1,022市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
山梨県内順位4位 / 15市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)0.7%(差 0.0ポイント)
山梨県の平均(単純平均)0.7%(差 +0.1ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
315小浜市0.8
315鯖江市0.8
315南アルプス市(このページ)0.8
315上野原市0.8
315甲州市0.8
山梨県内順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
2甲斐市0.9
2笛吹市0.9
4南アルプス市(このページ)0.8
4上野原市0.8
4甲州市0.8

このサイトは公表された住宅・土地統計調査の数値を並べ替えて順位をつけたものです。持ち家について、2019年以降に耐震改修工事や耐震診断をしたかどうかの割合だけを示し、個々の住宅の耐震性、耐震改修の必要性、補助金の対象かどうかは示していません。割合が低いことは、耐震性が足りないことを意味しません。

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出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅の構造等に関する集計 第172表 2019年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数-全国,都道府県,市区町村(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。