新潟県

新潟県南魚沼市の耐震改修工事をした持ち家の割合・耐震診断をした持ち家の割合など

新潟県南魚沼市の指標一覧
指標値全国順位新潟県内順位
耐震改修工事をした持ち家の割合2.1%398位 / 1,05711位 / 20
耐震診断をした持ち家の割合6.1%813位 / 1,05912位 / 20
耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合20.5%106位 / 1,0406位 / 20
壁の新設・補強をした持ち家の割合1.0%351位 / 1,04513位 / 20
基礎の補強をした持ち家の割合0.7%403位 / 1,0228位 / 20

耐震改修工事をした持ち家の割合

値2.1%(統計年 2023年)
全国順位398位 / 1,057市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
新潟県内順位11位 / 20市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)2.1%(差 0.0ポイント)
新潟県の平均(単純平均)2.2%(差 -0.1ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
398見附市2.1
398五泉市2.1
398南魚沼市(このページ)2.1
398氷見市2.1
398南砺市2.1
新潟県内順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
11見附市2.1
11五泉市2.1
11南魚沼市(このページ)2.1
14柏崎市2.0
15加茂市1.9

耐震診断をした持ち家の割合

値6.1%(統計年 2023年)
全国順位813位 / 1,059市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
新潟県内順位12位 / 20市区町村
全国平均(単純平均)9.4%(差 -3.3ポイント)
新潟県の平均(単純平均)6.8%(差 -0.7ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
813南部町6.1
813旭市6.1
813南魚沼市(このページ)6.1
813南砺市6.1
813郡上市6.1
新潟県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
10十日町市6.6
11阿賀野市6.3
12南魚沼市(このページ)6.1
13胎内市5.7
14糸魚川市5.6

耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合

値20.5%(統計年 2023年)
全国順位106位 / 1,040市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
新潟県内順位6位 / 20市区町村
全国平均(単純平均)12.2%(差 +8.3ポイント)
新潟県の平均(単純平均)16.7%(差 +3.7ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
102上天草市20.6
102西原町20.6
106南魚沼市(このページ)20.5
106三木町20.5
106いの町20.5
新潟県内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
4十日町市25.3
5加茂市22.5
6南魚沼市(このページ)20.5
7燕市20.0
8糸魚川市16.7

壁の新設・補強をした持ち家の割合

値1.0%(統計年 2023年)
全国順位351位 / 1,045市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
新潟県内順位13位 / 20市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)1.0%(差 +0.1ポイント)
新潟県の平均(単純平均)1.1%(差 -0.1ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
351長岡市1.0
351三条市1.0
351南魚沼市(このページ)1.0
351富山市1.0
351魚津市1.0
新潟県内順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
13長岡市1.0
13三条市1.0
13南魚沼市(このページ)1.0
16新潟市0.9
16妙高市0.9

基礎の補強をした持ち家の割合

値0.7%(統計年 2023年)
全国順位403位 / 1,022市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
新潟県内順位8位 / 20市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)0.7%(差 -0.1ポイント)
新潟県の平均(単純平均)0.7%(差 0.0ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
403綾瀬市0.7
403小千谷市0.7
403南魚沼市(このページ)0.7
403金沢市0.7
403七尾市0.7
新潟県内順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
5上越市0.8
8小千谷市0.7
8南魚沼市(このページ)0.7
10新潟市0.6
10三条市0.6

このサイトは公表された住宅・土地統計調査の数値を並べ替えて順位をつけたものです。持ち家について、2019年以降に耐震改修工事や耐震診断をしたかどうかの割合だけを示し、個々の住宅の耐震性、耐震改修の必要性、補助金の対象かどうかは示していません。割合が低いことは、耐震性が足りないことを意味しません。

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出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅の構造等に関する集計 第172表 2019年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数-全国,都道府県,市区町村(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。