東京都

東京都国立市の耐震改修工事をした持ち家の割合・耐震診断をした持ち家の割合など

東京都国立市の指標一覧
指標値全国順位東京都内順位
耐震改修工事をした持ち家の割合1.5%756位 / 1,05723位 / 51
耐震診断をした持ち家の割合21.4%23位 / 1,05917位 / 51
耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合3.4%991位 / 1,04038位 / 51
壁の新設・補強をした持ち家の割合0.6%757位 / 1,04528位 / 51
基礎の補強をした持ち家の割合0.6%538位 / 1,02214位 / 51

耐震改修工事をした持ち家の割合

値1.5%(統計年 2023年)
全国順位756位 / 1,057市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
東京都内順位23位 / 51市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)2.1%(差 -0.6ポイント)
東京都の平均(単純平均)1.5%(差 0.0ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
756世田谷区1.5
756板橋区1.5
756国立市(このページ)1.5
756あきる野市1.5
756西東京市1.5
東京都内順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
23世田谷区1.5
23板橋区1.5
23国立市(このページ)1.5
23あきる野市1.5
23西東京市1.5

耐震診断をした持ち家の割合

値21.4%(統計年 2023年)
全国順位23位 / 1,059市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
東京都内順位17位 / 51市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)9.4%(差 +11.9ポイント)
東京都の平均(単純平均)19.7%(差 +1.6ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
22大田区21.5
23豊島区21.4
23国立市(このページ)21.4
25江戸川区21.3
26みよし市21.1
東京都内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
16大田区21.5
17豊島区21.4
17国立市(このページ)21.4
19江戸川区21.3
20世田谷区20.9

耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合

値3.4%(統計年 2023年)
全国順位991位 / 1,040市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
東京都内順位38位 / 51市区町村
全国平均(単純平均)12.2%(差 -8.8ポイント)
東京都の平均(単純平均)5.1%(差 -1.7ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
991札幌市3.4
991草加市3.4
991国立市(このページ)3.4
991幸田町3.4
991新見市3.4
東京都内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
36大田区3.6
36多摩市3.6
38国立市(このページ)3.4
39調布市2.9
40渋谷区2.6

壁の新設・補強をした持ち家の割合

値0.6%(統計年 2023年)
全国順位757位 / 1,045市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
東京都内順位28位 / 51市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)1.0%(差 -0.4ポイント)
東京都の平均(単純平均)0.7%(差 -0.2ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
757立川市0.6
757調布市0.6
757国立市(このページ)0.6
757東大和市0.6
757西東京市0.6
東京都内順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
28立川市0.6
28調布市0.6
28国立市(このページ)0.6
28東大和市0.6
28西東京市0.6

基礎の補強をした持ち家の割合

値0.6%(統計年 2023年)
全国順位538位 / 1,022市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
東京都内順位14位 / 51市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)0.7%(差 -0.1ポイント)
東京都の平均(単純平均)0.5%(差 +0.1ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
538八王子市0.6
538町田市0.6
538国立市(このページ)0.6
538東久留米市0.6
538羽村市0.6
東京都内順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
14八王子市0.6
14町田市0.6
14国立市(このページ)0.6
14東久留米市0.6
14羽村市0.6

このサイトは公表された住宅・土地統計調査の数値を並べ替えて順位をつけたものです。持ち家について、2019年以降に耐震改修工事や耐震診断をしたかどうかの割合だけを示し、個々の住宅の耐震性、耐震改修の必要性、補助金の対象かどうかは示していません。割合が低いことは、耐震性が足りないことを意味しません。

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出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅の構造等に関する集計 第172表 2019年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数-全国,都道府県,市区町村(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。