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東京都葛飾区の耐震改修工事をした持ち家の割合・耐震診断をした持ち家の割合など

東京都葛飾区の指標一覧
指標値全国順位東京都内順位
耐震改修工事をした持ち家の割合1.1%956位 / 1,05741位 / 51
耐震診断をした持ち家の割合14.2%128位 / 1,05940位 / 51
耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合4.9%927位 / 1,04028位 / 51
壁の新設・補強をした持ち家の割合0.5%861位 / 1,04536位 / 51
基礎の補強をした持ち家の割合0.4%798位 / 1,02230位 / 51

耐震改修工事をした持ち家の割合

値1.1%(統計年 2023年)
全国順位956位 / 1,057市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
東京都内順位41位 / 51市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)2.1%(差 -1.0ポイント)
東京都の平均(単純平均)1.5%(差 -0.4ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
956船橋市1.1
956習志野市1.1
956葛飾区(このページ)1.1
956多摩市1.1
956阿久比町1.1
東京都内順位の前後
順位市区町村耐震改修工事をした持ち家の割合(%)
38調布市1.2
38武蔵村山市1.2
41葛飾区(このページ)1.1
41多摩市1.1
43文京区1.0

耐震診断をした持ち家の割合

値14.2%(統計年 2023年)
全国順位128位 / 1,059市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
東京都内順位40位 / 51市区町村
全国平均(単純平均)9.4%(差 +4.8ポイント)
東京都の平均(単純平均)19.7%(差 -5.5ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
128市川市14.2
128船橋市14.2
128葛飾区(このページ)14.2
128茅ヶ崎市14.2
128厚木市14.2
東京都内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家の割合(%)
38立川市14.8
39町田市14.4
40葛飾区(このページ)14.2
41東大和市13.1
42八王子市12.9

耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合

値4.9%(統計年 2023年)
全国順位927位 / 1,040市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
東京都内順位28位 / 51市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)12.2%(差 -7.3ポイント)
東京都の平均(単純平均)5.1%(差 -0.2ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
922宇部市5.1
926小川町5.0
927葛飾区(このページ)4.9
927福生市4.9
927座間市4.9
東京都内順位の前後
順位市区町村耐震診断をした持ち家で耐震改修工事をした割合(%)
26東村山市5.2
27杉並区5.1
28葛飾区(このページ)4.9
28福生市4.9
30世田谷区4.7

壁の新設・補強をした持ち家の割合

値0.5%(統計年 2023年)
全国順位861位 / 1,045市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
東京都内順位36位 / 51市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)1.0%(差 -0.5ポイント)
東京都の平均(単純平均)0.7%(差 -0.2ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
861豊島区0.5
861荒川区0.5
861葛飾区(このページ)0.5
861江戸川区0.5
861東久留米市0.5
東京都内順位の前後
順位市区町村壁の新設・補強をした持ち家の割合(%)
36豊島区0.5
36荒川区0.5
36葛飾区(このページ)0.5
36江戸川区0.5
36東久留米市0.5

基礎の補強をした持ち家の割合

値0.4%(統計年 2023年)
全国順位798位 / 1,022市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
東京都内順位30位 / 51市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)0.7%(差 -0.3ポイント)
東京都の平均(単純平均)0.5%(差 -0.1ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
798中央区0.4
798足立区0.4
798葛飾区(このページ)0.4
798三鷹市0.4
798昭島市0.4
東京都内順位の前後
順位市区町村基礎の補強をした持ち家の割合(%)
30中央区0.4
30足立区0.4
30葛飾区(このページ)0.4
30三鷹市0.4
30昭島市0.4

このサイトは公表された住宅・土地統計調査の数値を並べ替えて順位をつけたものです。持ち家について、2019年以降に耐震改修工事や耐震診断をしたかどうかの割合だけを示し、個々の住宅の耐震性、耐震改修の必要性、補助金の対象かどうかは示していません。割合が低いことは、耐震性が足りないことを意味しません。

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出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅の構造等に関する集計 第172表 2019年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数-全国,都道府県,市区町村(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。